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地域おこし協力隊になりたいけど落とし穴ってない？
地域おこし協力隊って闇とかないの？
地域おこし協力隊になりたいと思っているあなたへ。
本記事では、東京から淡路島に移住をして地域おこし協力隊として活動をしている現役隊員の私が地域おこし協力隊の募集要項に”書いてないけど大事”な３つのポイントについて解説していきます。
この記事を読み終えると、地域おこし協力隊の募集要項を読んだ際にさらにその先の情報も先回りして汲み取ることができるようになります。
こんにちは！当ブログを運営している「コバヤシ@koba_iju」です。
この記事はこんな人におすすめ！
・地域おこし協力隊に応募しようと思っている
・募集要項に書いてないことって何？知りたい！
・地域おこし協力隊になる注意点が知りたい！
- 受け入れ先自治体の地域おこし協力隊の運用歴はどれくらいか
→ 運用歴から「人脈・裁量・理解度」を探ろう！ - 受け入れ先自治体の地域おこし協力隊の先輩はその後どうなっているか
→ OBOGの進路の傾向をつかもう！
自分がやりたいことをすでに実現している先輩がいたら心強い！ - 受け入れ先自治体の経費の利用実績はどうなっているか？
→ 先輩に聞いて何に使えるか、何が断られたか聞いてみよう！
本記事はstand.fm（ラジオ）で音声配信しています。
バックグラウンド再生も可能でなので、聞き流しをしたいという方はこちらもご利用ください。
地域おこし協力隊の基本的な募集要項には応募する上で大切なことがたくさん書いてあります。
- 雇用関係の有無
- 活動の内容
- 募集要件（条件）
- 募集人数
- 活動場所
- 活動時間
- 報酬・待遇・福利厚生
- 募集期間
- 審査方法
募集要項の中にはこんな内容が書いていいます。
上記の基本的な内容の読み解き方はこちらの記事で解説しているので、まだ読まれていない方はこちらを先に読まれるスッと理解が進みます。
募集要項の基本の項目を実際の募集要項の記載を例に解説しました！
本記事の本題は、募集要項には書いていないけれど地域おこし協力隊に応募する際には知っておかないと失敗するリスクが上がってしまうことのお話です。
押さえておきたいポイントを３つにまとめましたので、こちらを深堀していきます。
・受け入れ先自治体の地域おこし協力隊の運用歴はどれくらいか
・受け入れ先自治体の地域おこし協力隊の先輩はその後どうなっているか
・受け入れ先自治体の経費の利用実績はどうなっているか？
地域おこし協力隊制度は2009年に総務省が制度化をしてスタートしました。
本記事を執筆時点では地域おこし協力隊制度が始まって10年以上が経ちました。
年々受け入れ先の自治体数も増えており、制度が始まって10年も経つとその団体数は1000を超えます。
「地域おこし協力隊制度は始まって10年くらい」という前提事項を踏まえ、今回地域おこし協力隊に応募をする上で押さえておきたいポイントの１つが
受入れ先自治体の地域おこし協力隊の運用歴はどれくらいか？
では、運用歴から分かるポイントについて解説します。
田舎の方では「人脈が大切」ということを聞いたことはありますよね。
地域おこし協力隊を担当している地方自治体の職員さんにも同じことが言えます。
地域おこし協力隊として移住して地域で仕事をしていく上では、まずは担当者の人脈をツテにして人を紹介されたり相談できる人をつないでもらうことになると思います。
地域おこし協力隊の運用をしている担当者の人脈や知り合いの幅が広いと、業務を行う上で幅広い人脈と信頼を借りることができるようになります。
「信頼を借りる」とは
既に信頼を得ている人から紹介を受けることによってその人が積み上げてきた信頼の力を借りること
「○○さんが紹介した人なら（信頼できるだろうから）協力してもいい」って気持ちにあなたもなったりしませんか？
地域おこし協力隊として活動していくにあたっては、ある程度自ら人脈を築いていく必要があります。
でも、知らない土地で知り合いがいないところから人脈を広げて活動をしていくのはなかなか骨が折れることです。
そのため、地域おこし協力隊制度をある程度運用していて「地域おこし協力隊活動」に理解のある地域や民間企業、教育機関（大学等）、協力隊OBOGとのつながりを持っている担当者がいると、非常に心強い味方になってくれます。
逆に、地域おこし協力隊制度の運用が始まったばかりだと、先ほど紹介した「地域おこし協力隊活動」に理解のある人のつながりが希薄であるため、スムーズに活動を行うことが難しい場合もあります。
地域おこし協力隊の運用が浅くても、担当者の方が優秀だったり協力隊の先輩が目に見える成果を出していたりすると地域の理解も進んでいたりするので、まずは担当者や担当箇所の方にきいてみるといいですね！
一般的な会社でもそうですが、長年業務を運用している人や部署は、ノウハウがたまり裁量が広くなっていきますよね。
地域おこし協力隊制度もおなじく、自治体の中で地域おこし協力隊制度が長年運用されていれば担当者のノウハウがたまり、できることの幅が広くなっていたりします。
この担当者の裁量が顕著にでるのが「地域おこし協力隊の活動経費の運用」ではないかと私は感じています。
活動経費の運用の細かいところは自治体によってことなります。
私と友人の協力隊数人に聞いてみると、だいたい上記の図解のような感じでした。
基本的には担当者に使いたい経費案について相談し、申請を行います。
その後、自治体内の中で稟議にかけられ担当者から担当部署などの管理者に決裁を求める形になると思います。
その際に担当者の中で「経費の決裁を通すコツ」みたいなノウハウが蓄積していると、結果的に経費として認められる範囲が広くなったりするわけです。
例えば
管理者のAさんは
金額の大小よりも必要性について厚く説明をすると響く
でも管理者のBさんの場合は
金額を精査（類似商品の比較など）を徹底的にした資料を出すと響く
とかですね
実業務的な話になると、こういったところが地域おこし協力隊員の経費の使える幅に影響が出てきたりします。
活動経費を認めてもらうためには、基本的には担当者が管理者に対してどういった説明をするかによります。
こちらでできる策としては、「担当者が管理者に説明しやすい資料を提出する」ことです
活動経費の承認に自作した資料が活きたケースの事例を紹介しますね。
画像編集ソフト「AdobePhotoshop」
→画像編集を伴う業務で使用したかった
最初に相談した時には、「Photoshopは難しい」旨を回答されました。
理由としては、「買い切りソフト＝年度の予算からの支出で収まるもの」ではないからです。
自治体では予算が単年度で決まっていることがほとんどです。
そのため、Adobeのソフトのようにサブスクリプション型で支出が発生するものは年度予算の概念と合いません。
それよりも買い切りソフト（例えばPowerDirectorなど）で1回の支出で済む方が単年度予算の枠組みに収まるため、担当者としては説明がしやすくなります。
私も気持ちはよくわかります。
それでも実業務ではスタンダードになっているAdobeのソフトウェアの経験を積んでおきたかったのでPhotoshopを諦めませんでした。
そのため、こんな資料を作って担当者に再度依頼しました。
サブスクリプション型で発生する月々の費用感を単年度ごとに明示したうえで、類似商品との比較を行った資料です。
あとはどうしてもAdobeのPhotoshopではないとだめな理由を添えて提出をしました。
いずれの資料も担当者が管理者に説明する際に説明しやすい資料として作成しています。
無事活動経費として認められて業務に使用することができています！
協力隊に対する理解度についてですが、これはもう少し深堀すると…
「地域における」協力隊に対する理解度
「自治体内における」協力隊に対する理解度
こういった文脈で意識していただければと思います。
地域おこし協力隊制度をしばらく運用している自治体であれば、過去の地域おこし協力隊員が地域との関わり合いでいい関係性を築けていたり、目に見える成果を出したことによって自治体内で地域おこし協力隊制度が評価されていたりします。
もちろんそこまで地域との関係性や自治体内の評価が認められていなくても、「長年やっている」というだけでも運用していない地域よりは話がしやすかったりします。
実際、私は5か6期目くらい（なんか資料でみせてもらったんですがかなりうろ覚えですいません）なんですが、すでに先代の協力隊の方が築かれた地域との関係性や、OBOGとして継続的につながっている地域との人脈の輪に入れさせてもらえたりしているため、かなり助かっている気がしています。
なかなか普通に移住したら関われない民間企業の担当者の方ともつながることができていて、地域おこし協力隊の活動にご理解のある企業の方とお仕事ができています。
また、自治体内での地域おこし協力隊の理解度が深くなると、卒隊後の仕事づくりにもいいことがあります。
私の友人は協力隊3年目のラストイヤーのため、卒隊後の仕事についての話を自治体担当者とも話す機会が増えているそうです。
そこでは卒隊後の仕事を振ってくれたり空きポストの話など、卒隊後の仕事情報について提供を受けたりすることができているそうです。
このあたりは私も今後経験していくことなので、随時感想を追記していきたいと思います。
総務省の調査によると、地域おこし協力隊の任期後の進路は上記の資料の通りです。
自治体によっては傾向が分かれてくると思いますので、自分の受け入れ先となる自治体の先輩がどのような傾向があるのかは事前に確認できるといいと思います。
自治体によっては、「協力隊のOBOGの多くが起業している」場合もあります。
なぜそうなるのかを紐解いていくと
・3年目の活動時間の使い方が、卒隊後の仕事づくりのために比較的自由に時間を使うことができる雰囲気作りをしてくれている
・起業支援の制度や研修を通年通してアナウンスしてくれている
など、地域おこし協力隊を取り巻く環境に差があることで、その後の進路に傾向がでている場合があります。
もちろん最終的には「人による」に起因しますので、一概に傾向だけで判断するのは早計ですが、自分がやりたいことをすでに実現している先輩がいたりすると、かなり心強かったします。
私も現在空き家をリノベーションして簡易宿泊所の開業を目指していますが、近くにそういった先輩がいるのはかなり心強いです。
「受け入れ先自治体の地域おこし協力隊の経費の利用実績はどうなっているか」は、先ほどの解説でもでてきましたが、担当者の裁量によって認められる範囲などが少しずつ変わってきます。
そのため、現在どういった使われ方をしているのかを確認することで自分が協力隊員として活動する際に、十分利用できるのか苦労するのかが見えてきます。
経費の運用はどうやって確認したらいいの？
確認の方法としては、地域おこし協力隊の現役の先輩に聞くのが一番確実です。
・これまでどういったものに使うことができたか
・断られたものには何があるのか？
・申請手続きはどういったものがあるのか？
・申請から承認までどの程度の時間がかかるのか？
自治体の担当者に協力隊や協力隊OBOGとつないでもらい、どういった活動状況になりそうか話をきく場を設けてもらうのがいいと思います。
- 受け入れ先自治体の地域おこし協力隊の運用歴はどれくらいか
→ 運用歴から「人脈・裁量・理解度」を探ろう！ - 受け入れ先自治体の地域おこし協力隊の先輩はその後どうなっているか
→ OBOGの進路の傾向をつかもう！
自分がやりたいことをすでに実現している先輩がいたら心強い！ - 受け入れ先自治体の経費の利用実績はどうなっているか？
→ 先輩に聞いて何に使えるか、何が断れたか聞いてみよう！
今回は、募集要項に”書いてないけど大事”な３つのポイント について解説していきました。
