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地域おこし協力隊になりたいけど給料とか働き方ってどうなっているの？
募集要項を読んでみたけど実際どこに気を付けたらいいのだろう？
地域おこし協力隊を目指して募集要項を読んでいるあなた、ちゃんと内容が読み解けていますか？
地域おこし協力隊は自治体による自由度の高い運用制度のため、それが裏目にでることによって残念ながら「ハズレの自治体」というのも存在しています。
募集要項に記載されている文脈や行間を読み解かなければ、想定していた働き方とは異なる状況に陥ることになります。
本記事で紹介する「募集要項の読み解き方」を理解すれば、想定される業務内容が正しく把握できるようになります。
今回は、現役の地域おこし協力隊として活動しているわたしが、地域おこし協力隊に募集要項の読み解き方と５つの注意点について解説していきます。
こんにちは！当ブログを運営している「コバヤシ@koba_iju」です。
- 雇用関係があるか
→働き方と収入（社会保険の負担）が変わるので必ず理解を！ - ミッション型かフリーミッション型か
→働き方に影響するので自分に合うかどうかをしっかり確認！ - 報酬はいくらか
→報酬を確認してその後の生活設計をしておこう！ - 活動場所の指定はあるか
→働き方に影響するのでよく確認！ - 審査方法はどうなっているか
→審査方法の内容にプレゼンや企画書があったらチャンス！
本記事はstand.fm（ラジオ）で音声配信しています。
バックグラウンド再生も可能でなので、聞き流しをしたいという方はこちらもご利用ください。
これから地域おこし協力隊を志す方は、まずは募集情報探すところからやる必要があります。
地域おこし協力隊の募集情報は、各地方自治体のホームページや地域おこし協力隊のSNS（よくあるのはFacebookページ）などで告知されます。
行きたいエリアや市町村が決まっている場合は、募集情報を見逃さないようにチェックしておこう！
まだ気になる地域はなくて、漠然と地域おこし協力隊に興味があるんですが…
まだ、受け入れ地域が明確に決まっていない方は、“JOIN(移住・交流推進機構)”のWebサイトから募集情報を探すのがオススメ！
地域おこし協力隊の制度そのものについての解説や先輩協力隊のインタビュー記事、募集情報など「地域おこし協力隊」のコンテンツが網羅的にまとまっている、まさにポータルサイトがこのJOINのサイトです。
・地域おこし協力隊の募集情報が全国的に集約されていて、常時100~200件程度は募集が出ています。
地域おこし協力隊の具体的な応募情報を探したい！方はこちらから調べるのがオススメ！
僕も最初はこのJOINのサイトの応募情報をよく見ました。
気になるエリアに絞ったり、やりたい分野の仕事に絞って募集を調べることができますよ！
JOINの中にある地域おこし協力隊の応募情報を検索するページでは、上記のように活動のカテゴリーごとに検索を絞ることができます。
検索結果はこんな画面になっており、各自治体の地域おこし協力隊の情報がキャッチフレーズと共に一覧で表示されます。
詳細を見ていくときにはリンクを押すと具体的な募集要項を見ることができます。
地域おこし協力隊の各募集要項の詳細ページのイメージはこちらです。
雇用関係の有無や業務概要、募集人数など地域おこし協力隊を志す方が知っておくべき情報が網羅的に掲載されています。
地域おこし協力隊の募集情報を探すなら、まずはここから調べてみるといいよ！
募集情報がどこにあるか分かったら、地方自治体が出している各種募集要項の文書を必ずよく読みましょう！
- 雇用関係の有無
- 活動の内容
- 募集要件（条件）
- 募集人数
- 活動場所
- 活動時間
- 報酬・待遇・福利厚生
- 募集期間
- 審査方法
募集情報に掲載されている基本的な情報はこのような感じです。
文言や粒度は自治体によって少しことなりますが、概ねこのような内容が記載されています。
いくつかJOINのサイトの実際の募集情報を例に解説していきます。
JOINのホームページでは募集要項に「雇用関係の有無」という見出しで「あり」または「なし」で記載をされています。
雇用関係が「あり」の場合は、任用のされ方も確認してね！
よくあるケースは「会計年度任用職員」だけど、別の場合もあるので要チェック！
こちらの募集では、主に「移住者のサポート業務」を担う仕事のようです。
見出しには「業務概要」と記載されており、内容には【主な業務】という部分に具体的な業務内容が書いています。
募集対象の中には決まり文句として、地域おこし協力隊制度の趣旨である都心部の人材であることなどが記されていたりします。
また、田舎暮らしに欠かせない車の運転が必要なので、「普通自動車免許を持っていること」などが追加で記載されていることが多いです。
募集人数は、このような形でだいたい”1名”とかのケースが多いです。
自治体によっては一気に5名など募集を行うケースもあるみたいです。
勤務地の指定がある場合は、上記のように「○○庁舎の○○階 ○○課」といった自分の所属の個所まで書いているところもあります。
ただし、地域おこし協力隊の特性上、外にでて地域の方と交流することが多いと思います。
上の例は雇用契約「あり」の場合です。会計年度任用職員として雇用される場合は、労働時間が契約で定められているので、始業時間や休憩時間などが細かく書いてあります。
また、土日祝日の取り扱いや休日稼働時の運用方法も明記されています。
一方で、上記のようにざっくりとした目安しか書いていないケースもあります。
これは雇用契約が「ない」場合で、個人事業主として委託業務を行う場合です。
労働時間の定めがないので、目安という表記になっているわけですね。
私もこのケースです！
報酬は「給与」や「賃金」、「謝礼」といった記載のされ方をされています。
上の例でいうとかなり細かく記載をしてくれていますね。こちらは雇用型の場合の給与例で、期末手当がでることも書いています。
会社に転職する時にもけっこう気になる福利厚生面。
雇用型の場合は、上のように厚生年金や雇用保険に加入していることが見てとれます
委託型の場合は個人事業主の取り扱いになるので「自分で加入してね！」って書いています！
私も自分で加入手続きをしました！
応募の申し込みを受け付ける期間も、必ず確認しておきましょう。
募集によっては、通年採用の場合もありますが、1か月や2か月くらいの募集期間が多いかと思います。
私の場合は1か月程度でしたが、となりの市はたった2週間程度しかなく、見逃したらまずいよなこれ～と思ってみていました。
地域おこし協力隊になる場合は、この審査方法もけっこう重要です。
よくあるパターンとしては、上の例のように「1次審査：書類選考」「2次審査：面接」のケースが多いです。
地域によっては、選考に企画書の提出や小論文の提出を伴う場合もあります。
こうした資料は地域おこし協力隊のなった後にどういう活動をしていくのかを評価したり、地域の方たちとミスマッチがお子ならそうかといったところを判断するためにとてもよくみられていると思ってください。
なので、企画書や資料はしっかり作ろう！
地域おこし協力隊に着任後も企画書のことはすごく言われるし、やりたいこと情報として重要視されたりしているので、応募時の企画はけっこう見られている印象は受けました！
先ほどの章で、基本的な募集情報の記載事項について解説しました。
ここからは、実際に地域おこし協力隊に応募する際に、押さえておきたい５つの注意点について解説していきます。
- 雇用関係があるか
- ミッション型かフリーミッション型か
- 報酬の金額はいくらか
- 活動場所の指定はあるか
- 審査方法はどうなっているか。
雇用関係があるかどうかは、「働き方」や「報酬」に大きく関係する部分なので、必ず確認しておきましょう。
- 雇用型は「会計年度任用職員≒公務員」
→地方公務員法にしばられたりするけれど、社会保険は負担が少ない - 委託型は「個人事業主」
→業務委託契約書の内容次第だが、働き方や副業の自由度が高い
雇用関係によって最も「お金」に影響をおよぼすものは、社会保険の有無になります。
そして「働き方」についても雇用関係の有無によって、制約を受ける範囲が変わってきます。
募集要項を読み解く際には、この募集が雇用関係があるのかないのか、そして双方にどういったメリットデメリットがあるのかを確認しておきましょう。
雇用形態の違いとメリット・デメリットについては、こちらの記事に詳しい解説記事を用意しましたので合わせてご覧ください。
また、当記事はわたくし30代の目線で感じたことを書いていますが、年代によっては確認すべき項目が違うかもしれません。
実際に40代で地域おこし協力隊に挑戦して、ブログでの発信もされている「ふーちゃん」さんの記事も参考になりますので、ぜひみてみてください！
地域おこし協力隊には大きく分けて「ミッション型」と「フリーミッション型」の２つがあります。
- ミッション型は自治体の用意してくれた仕組みをフル活用
→スムーズに活動に入れるが自由度は相対的に低い - フリーミッション型は０→１にする自由度の高い活動
→自由度は高いが向き不向きがある
募集要項の「業務概要」または「活動内容」といった実際の業務内容の記載方を確認し、この募集がミッション型かフリーミッション型なのかを認識したうえで応募するようにしましょう。
ミッションの違いによって、地域おこし協力隊着任後の仕事の仕方や働き方のスタイルが変わってきます。
ミッション型とフリーミッション型の違い・各タイプのメリット・デメリットについて詳しく解説した記事もございますので、ぜひご覧ください。
仕事をする上では報酬（給与や謝礼）は外せませんよね。
応募する私たちもどの程度の収入が得られるのか確認しておきましょう。
また、この収入を確認して、月々どの程度の収支で生活していくことになりそうなのか具体的にイメージしていくことも大切ですね。
私の場合は、フリーミッション型で個人事業主なので額面通り16.6万円が口座にまるっと振り込まれています。
私の場合は、委託型のため月々の報償費については変動はありませんが、参考までに地域おこし協力隊になって3カ月目の収支公開記事を掲載しておきます。
詳細はこちらの記事に記載しておりますので、併せてご覧ください！
これから地域おこし協力隊を志す方は、報償費の上限が年々上がっていくことも踏まえておきましょう！
ただし、あくまで”上限”なので、受け入れ先自治体がその上限を採用しているところは多くない（現行そのままの金額）ようです。
あなたの受け入れ先自治体に、「報償費の上限を引き上げる余地」がありそうかも聞いてみるといいですね。
地域おこし協力隊に着任半年後に、報酬が引き上げられました。
なので改めて地域おこし協力隊の給料についてまとめた記事を書きましたのでこちらの合わせて参考にしてみてください。
活動場所の指定はあるかも実際に地域おこし協力隊になった後の働き方に大きく影響してきます。
- 地区が限定されていない場合
→自治体全体が活動のフィールドになっており、自由度は高いですが地域に根差した活動を深く行うには、自らの働きかけが必要 - 地区が限定されている場合
→自治体の中の一部の地区（集落）に軸を置いて活動をしていくため、特定の地域に深くかかわることができる一方、その地域以外での活動を行いたい場合は、自治体や地域とも相談の行う必要がある
地域おこし協力隊に着任する場合、主な活動のフィールドとなる地区が限定されているかどうかも、応募情報から読み解きましょう。
というのも、地区が限定されている場合は活動の軸が「その地域」になります。
働く場所としてもその地域で過ごす時間が増えますので、働き方も場所によって変わってきます。
極端な例でいうと、市街地から遠く離れた山間部の場合は働く場所（住む場所も）が山間部になります。
なので通勤に時間がかかったり、普段の生活用品や食料品を購入する場所が遠くなったりすることで、ライフスタイルに負担がかかったりします。
一方、地区が限定されていない場合は、自治体のエリアの中であればどの地区に住んでも問題ないです。
活動エリアも特に指定がなければ、自分で開拓をして気になる地区に自ら働きかけて活動をしていくことになります。
私の場合は、地区限定型で、市街地から10分程度の山間部の限界集落にエリア専属の地域おこし協力隊になりました！
距離感的には負担にならないので結果的にはよかったですが、山中の道はかなり細い1本道なので車の運転が苦手の人だったらきっと大変だったろうなと感じます。
私の場合は観光系全般の業務で、主に観光コンテンツのツアー作成や情報発信をメインにしています。観光ということもあり、市内全域が活動のフィールドになっているため特定の集落に軸を置いた活動にはなっていません。
でも、いろいろなところに足を運んでいるところなのでもしかしたら「ここは深く関わりたい！」といったところが見つかれば、軸をおいた活動をする可能性もありますね
さて、これまで地域おこし協力隊なった後のことを意識して応募情報を読み解いてきました。
最後の5つ目は、いざ地域おこし協力隊になろうと思った時の、超えていかなければならない“審査”についての読み解き方です。
先ほどご紹介した一般的な選考のステップとしては、①書類選考、②面接（最近はWeb面接も多い）が主流です。
また、「地域おこし協力隊になったらどうしたいか」「地域課題に対してどういった解決手段を提示するか」といった企画書など作成して提出、プレゼンを行う場合もあります。
うわぁ～プレゼンなんかあるんだ…大変そう…
今、そう思いませんでした？
実はこういった審査方法の場合は逆にチャンスです
もしあなたが
・企画をするのが得意
・アイデアを書類に落としたりするのが得意
・資料作成が得意
・人の前で話すのが得意
こういった気持ちがあるなら、プレゼン資料やプレゼンでの対話を通して自分の想いを伝えることができますし、自分の持っているスキルをアピールすることができる場所になります。
一般的な選考では、履歴書や志望動機などをよくあるフォーマット（大半がテキストだけ）になるため、書類を読む側として得られる情報は横並びになりがちです。
でもプレゼンがある場合、資料や発表で個々人の特徴やスキルがわかりますので、採用に向いている人かどうかを正しく判断することができ、受け入れ時のミスマッチを防ぐことができます。
募集要項に企画書や自己PR資料の提出が求められていなくても、「自分で作って一緒に提出する」をやっちゃいましょう！
採用する側の立場に立ってみれば、人選する場合のフックになりますし、モノによっては本気度が伝わり好材料になりますよ。
私の場合は企画書（概要示したA41枚にまとめた1シート企画書形式）と自己PR資料を提出しました！
1次選考の書類選考に合格した後は、面接補助資料として企画書をさらに詳細に落とした企画書の別紙を送付して面接に臨みましたよ！
地域おこし協力隊になる際には、いくつかの自治体の募集要項を見たり比較したりすると思います。
その際に使える確認チェックリストを作りました。
下のボタンを押してチェックリストを開くと、「Googleスプレッドシート」形式でチェックリストが開きます。
配布用のシートは保護がかかっているので、Googleのアカウントをお持ちでない方は[ファイル]-[ダウンロード]-[Microsoft Excel(.xlsx)]でダウンロードをしてください。
Googleアカウントをお持ちの方は[ファイル]-[コピーを作成]から、自分のアカウントのGoogleスプレッドシートとして開いてからお使いください。
ぜひ活用してみてくださいね！
いかがだったでしょうか。
- 雇用関係があるか
→働き方と収入（社会保険の負担）が変わるので必ず理解を！ - ミッション型かフリーミッション型か
→働き方に影響するので自分に合うかどうかをしっかり確認！ - 報酬はいくらか
→報酬を確認してその後の生活設計をしておこう！ - 活動場所の指定はあるか
→働き方に影響するのでよく確認！ - 審査方法はどうなっているか
→審査方法の内容にプレゼンや企画書があったらチャンス！
今回は地域おこし協力隊に募集要項の読み解き方と５つの注意点について解説していきました
実は募集要項に書いていないけれど、知っておかないと失敗するポイントもあります。
気になる方はこちらの記事もご覧ください。
